電気料金公聴会

関西電力電力料金値上げの公聴会に行ってきました。（1月28日、大阪合同庁舎にて）どうせ行くのなら、と思い意見を書いたら「陳述人」に指定され、意見を言う機会を得ました。初めての場なので少し緊張しました。公聴会は経産の役人、関電（八木社長、他）が出席していました。あと委員に選ばれた人が4人。（陳述人の意見に対してまとめてコメントを言います）あと傍聴者、マスコミなど。マスコミの多いのには驚きました。
ボクは陳述人18番目。午後の部前半でした。
以下、陳述書に書いたものです。

１・日本原電に対して全く発電していないのに３４０億７９００万円も支払っている。それで、赤字額を説明されても納得いくものではない。日本原電との契約を根本的に見直すべきである。

２・関西電力関連会社とは適正な価格で取引されているのか。関連会社との資材調達率が４割を超えている。指名発注が８５パーセントにもなる。これでは適正な価格で取引されているか非常に疑問だ。関電不動産・との賃貸契約、売買契約の実態についても値上げを申請するのであれば明らかにし、世論に問うべきである。厚生施設などを管理運営している関電プラントや関電アメニティーなどの取引実態も明らかにし、適正かどうかを問うべきだ。

３・原子力関係の設備投資とし５３０億円増額することを説明している。原子力発電からの撤退というように経営方針を転換させればこれからますます増加するであろう原子力の安全対策は不要となる。日本原電、北陸電力に支払う予定の費用４６６億円も不要になる。その他原子力発電関連の支出を抑えれば値上げ幅は３０パーセントに圧縮できる。

４・顧問料として退任した社長たちに２２億円支払う予定をしている。原価参入されるのは全く納得できない。

関西電力は①に対しては敦賀原発を維持するために支払わなければならない。と答えていました。（撤退すれば維持費は必要ないし、日本原電は破綻処理すればいいのです。案の定、29日に新聞で、敦賀原発を廃炉にすれば？電気代に跳ね返ってくると、言い出しました。）
②は「適正に取引されている」そうです。（第３者機関がチャックしたわけではなく・・自分たちで言っているだけ）
④顧問は14人、給与は1.4億円だそうです。（以前、顧問の数について問い合わせると「若干名」と答えていました。14人は若干名？？22億と1.4億×3年＝5.2億の差は約17億円。一体給与以外に何に支払うのだろう？？？？）

日本原電を破綻処理するためにはどのようにするのか、その枠組みが政治に問われるのだろうと思います。日本原燃の再処理工場にしてもそうです。原発を推進してきて事故を惹起した自民党。彼らでは絶対に無理でしょうが。